松山市議会 2020-11-20 11月27日－01号
第２に、マイナンバー関連への支出について反対する点です。 市民が必要を感じていないマイナンバーカードは、全国でも約２割弱という普及状況です。本市の状況は、昨年10月が12.6％で、今年10月では20.4％と7.8％増えています。
第２に、マイナンバー関連への支出について反対する点です。 市民が必要を感じていないマイナンバーカードは、全国でも約２割弱という普及状況です。本市の状況は、昨年10月が12.6％で、今年10月では20.4％と7.8％増えています。
まず、歳入は、１款国民健康保険税から８款諸収入まで御覧のとおりでございますが、３款の国庫支出金は、マイナンバー関連等の補助金が発生したことにより款を復活しております。 １款国民健康保険税、２款使用料及び手数料、７款繰越金と８款諸収入のうちの１万円が一般財源で、そのほかは特定財源となっております。 次のページをお願いいたします。 歳出の款別財源内訳表でございます。
まず，日本共産党委員から，システム改修委託料はマイナンバーにかかわるものかという質疑に対し，マイナンバー関連の整備である。保険者間でのデータ連携により被保険者の書類提出を省略するなど，利便性の向上を図るものであるとの答弁がありました。 質疑終了後，本件に関し討論に付したところ，日本共産党委員より，マイナンバーに関する経費は認められないと反対討論がありました。
１目都市計画総務費中、ＪＲ松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業52万円、８款５項８目街路総務費中、愛媛県土木建設負担金（街路）事業のうち、ＪＲ高架事業関係分４億6,387万円、10款５項６目青少年教育費中、過度に愛国心をあおる懸念が残る松山市青少年育成市民会議運営支援事業580万円、10款６項２目学校給食費中、学校給食推進事業民間委託分６億4,576万円、以上に加え、一般会計と特別会計のマイナンバー関連
目松山市民シンポジウム、２款１項21目新規水源開発準備事業、３款１項１目松山市郷友会連合会運営補助事業、４款３項４目資源化物持ち去り行為防止対策事業、８款５項１目ＪＲ松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、８款５項６目松山駅周辺整備事業、高架関係分、10款５項６目松山市青少年育成市民会議支援事業、10款６項２目学校給食推進事業、民間企業委託分、あと款項目は省略いたしますが、議案第７号にあるマイナンバー関連
反対する議案は、議案番号93号2018年度松山市一般会計補正予算案（第７号）、第１条第２項第１表中、歳出２款２項４目市税徴収費、税システム改造事業中、市民のプライバシーを丸裸にするマイナンバー関連予算453万円、８款５項４目都市開発事業費中、特定の事業者がホテルや分譲マンション等をつくる費用の３分の２を市民の税金で行政支援するという市街地再開発支援事業２億1,900万円、８款５項７目街路総務費中、愛媛県土木建設負担金
そこで、反対する項目は、まず一般会計、２款１項４目採用試験事務、２款１項５目労働安全衛生事業、２款１項15目既存システム運用事業マイナンバー関連分、２款１項21目、新規水源開発準備事業、２款２項４目税システム改造事業マイナンバー関連分、２款３項１目戸籍住民基本台帳費マイナンバー関連分、３款１項１目松山市郷友会連合会運営補助事業、３款１項10目国民年金費マイナンバー関連分、３款２項８目保育所事務費の民間委託分
款３項１目住民基本台帳事務事業、３款１項１目松山市郷友会連合会運営補助事業、３款１項18目障害者自立支援制度事務事業、４款２項４目保健指導一般事務費、４款３項４目資源化物持ち去り行為防止対策事業、８款５項１目ＪＲ松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、８款５項６目松山駅周辺整備高架関係分、10款５項６目松山市青少年育成市民会議支援事業、10款６項２目学校給食推進事業民間企業委託分、そのほかマイナンバー関連
情報管理費２億9,533万6,402円には，4,159万7,000円を投じての端末操作者の成り済まし対策を講じるなど，多額のマイナンバー関連費が含まれており，当市ではマイナンバー制度の本格運用に向けた情報システム整備が完了したとされておりますが，決算年度末で加入率5.55％，カード交付数が4,513枚と極めて低調であります。
松山市郷友会連合会運営補助事業、同じく８目児童福祉施設費の市立保育所民間委託分、４款３項２目塵芥処理費中、西・南クリーンセンター委託料、８款４項１目港湾管理費、松山港国直轄整備事業地元負担金、同６項１目住宅管理費中、市営住宅管理業務委託料、10款５項６目青少年センター費中、松山市青少年育成市民会議運営支援事業、同じく13目人権教育費中、愛媛県人権教育協議会負担金、10款６項２目学校給食費中、よりよい学校給食推進事業、マイナンバー関連
項15目総務管理費中、電子計算費、２款１項21目総務管理費中、節水型都市づくり推進費中、新規水源開発準備事業、２款２項４目徴税費中、市税徴収費、２款３項１目戸籍住民基本台帳費中、マイナンバーシステム分、３款１項１目社会福祉総務費中、松山市郷友会連合会運営補助事業、３款１項10目社会福祉費中、国民年金費中、一般事務費、３款１項11目社会福祉費中、国民健康保険など対策費中、国保・事務費繰出金中、マイナンバー関連
また、マイナンバー関連の予算を含む松山市国民健康保険事業勘定特別会計予算、松山市介護保険特別会計予算、松山市母子父子寡婦福祉貸付事業特別会計予算、後期高齢医療特別会計予算にも反対をいたします。 反対する理由を５点にまとめて述べます。
反対する項目は、歳出１款１項１目議会費中、海外行政視察関係事務費、２款１項15目電子計算費中、既存システム運用事務マイナンバー関連分、２款１項21目節水型都市づくり推進費中、新規水源開発準備事業費、２款３項１目戸籍住民基本台帳費中、戸籍事務事業費及びマイナンバー関係分、３款１項１目社会福祉総務費中、松山市郷友会運営補助事業費、３款２項８目児童福祉施設費中、保育所事務費民間委託分、４款３項２目塵芥処理費中
一方、これらサービスの拡充には、数千万円の新たな経費が必要なことや機器の維持管理体制のあり方、そしてサービスを受けるために必要な住民基本台帳カードが本国会に提出されているマイナンバー関連法案の推移によっては新たな制度に移行する可能性もあることなど、多くの課題があります。